ストーカー被害/千葉県/ストーカー対策/ストーカー規制法 ご自分を守るために その3 

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   ストーカー被害に遭わないために!

  ご自分のためです!

  ストーカー規制法に目を通して下さいm(__)m


その前に、右最新の記事より,その1/その2をお読み下さい!

ストーカー行為等の規制等に関する法律

(平成12年法律第81号)


千葉県の探偵/ストーカー対策
 
     (目的)

千葉県の興信所/ストーカー被害

第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー

行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対す

る援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名

誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と

平穏に資することを目的とする。


     (定義)

ストーカー対策/千葉県の探偵

第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に

対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかっ

たことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又

はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と

社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のい

ずれかに掲げる行為をすることをいう。

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 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤

務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」とい

う。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けるこ

と。

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 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又

はその知り得る状態に置くこと。


 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する

こと。

 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。


 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、

連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信

すること。


 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催さ

せるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。


 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置

くこと。


 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る

状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の

物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

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2 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対

し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為に

ついては、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、

又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法

により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

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   (つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止)

第三条 何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安

全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著

しく害される不安を覚えさせてはならない。

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     (警告)


第四条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長(以

下「警察本部長等」という。)は、つきまとい等をされたとし

て当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合

において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、

かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれ

があると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委

員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をして

はならない旨を警告することができる。


2 一の警察本部長等が前項の規定による警告(以下「警告」

という。)をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を

受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為に

ついて警告又は第六条第一項の規定による命令をすることがで

きない。


3 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告

の内容及び日時その他当該警告に関する事項で国家公安委員会

規則で定めるものを都道府県公安委員会(以下「公安委員会」

という。)に報告しなければならない。


4 前三項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告

の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。


(禁止命令等)


第五条 公安委員会は、警告を受けた者が当該警告に従わずに

当該警告に係る第三条の規定に違反する行為をした場合におい

て、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれが

あると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員

会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることが

できる。ストーカー対策

 更に反復して当該行為をしてはならないこと。


 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必

要な事項


2 公安委員会は、前項の規定による命令(以下「禁止命令等」

という。)をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律

第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手

続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。


3 前二項に定めるもののほか、禁止命令等の実施に関し必要

な事項は、国家公安委員会規則で定める。


 (仮の命令)

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第六条 警察本部長等は、第四条第一項の申出を受けた場合に

おいて、当該申出に係る第三条の規定に違反する行為(第二条

第一項第一号に掲げる行為に係るものに限る。)があり、かつ

、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあ

ると認めるとともに、当該申出をした者の身体の安全、住居等

の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害され

ることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、当

該行為をした者に対し、行政手続法第十三条第一項の規定にか

かわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、国家公安

委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をし

てはならない旨を命ずることができる。


2 一の警察本部長等が前項の規定による命令(以下「仮の命

令」という。)をした場合には、他の警察本部長等は、当該仮

の命令を受けた者に対し、当該仮の命令に係る第三条の規定に

違反する行為について警告又は仮の命令をすることができない。


3 仮の命令の効力は、仮の命令をした日から起算して十五日

とする。ストーカー相談と対策


4 警察本部長等は、仮の命令をしたときは、直ちに、当該仮

の命令の内容及び日時その他当該仮の命令に関する事項で国家

公安委員会規則で定めるものを公安委員会に報告しなければな

らない。千葉県の探偵,千葉興信所


5 公安委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、当

該報告に係る仮の命令があった日から起算して十五日以内に、

意見の聴取を行わなければならない。


6 行政手続法第三章第二節(第二十八条を除く。)の規定は

、公安委員会が前項の規定による意見の聴取(以下「意見の聴

取」という。)を行う場合について準用する。この場合におい

て、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な

期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、

必要な技術的読替えは、政令で定める。


7 公安委員会は、仮の命令に係る第三条の規定に違反する行

為がある場合において、意見の聴取の結果、当該仮の命令が不

当でないと認めるときは、行政手続法第十三条第一項の規定及

び前条第二項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで禁止命令

等をすることができる。
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8 前項の規定により禁止命令等をしたときは、仮の命令は、

その効力を失う。


9 公安委員会は、第七項に規定する場合を除き、意見の聴取

を行った後直ちに、仮の命令の効力を失わせなければならない。


10 仮の命令を受けた者の所在が不明であるため第六項におい

て準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取

の通知を行った場合の当該仮の命令の効力は、第三項の規定に

かかわらず、当該仮の命令に係る意見の聴取の期日までとす

る。


11 前各項に定めるもののほか、仮の命令及び意見の聴取の実

施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

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 (警察本部長等の援助等)

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第七条 警察本部長等は、ストーカー行為又は第三条の規定に

違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)の相手方

から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援

助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、

当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防

止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める

必要な援助を行うものとする。


2 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行

政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努め

なければならない。


3 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー

行為等に係る 被害を防止するための措置を講ずるよう努めな

ければならない。


4 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受

理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

 
(国、地方公共団体、関係事業者等の支援)

第八条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止に関

する啓発及び知識の普及、ストーカー行為等の相手方に対する

支援並びにストーカー行為等の防止に関する活動等を行ってい

る民間の自主的な組織活動の支援に努めなければならない。


2 ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、

当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該スト

ーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずるこ

と等に努めるものとする。


3 ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカ

ー行為等が行われている地域の住民は、当該ストーカー行為等

の相手方に対する援助に努めるものとする。

 
     (報告徴収等)


第九条 警察本部長等は、警告又は仮の命令をするために必要

があると認めるときは、その必要な限度において、第四条第一

項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認められ

る者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、

又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者

に質問させることができる。


2 公安委員会は、禁止命令等をするために必要があると認め

るときは、その必要な限度において、警告若しくは仮の命令を

受けた者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求

め、又は警察職員に警告若しくは仮の命令を受けた者その他の

関係者に質問させることができる。

 
(禁止命令等を行う公安委員会等)


第十条 この法律における公安委員会は、禁止命令等並びに第

五条第二項の聴聞及び意見の聴取に関しては、当該禁止命令等

並びに同項の聴聞及び意見の聴取に係る事案に関する第四条

第一項の申出をした者の住所地を管轄する公安委員会とする。

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2 この法律における警察本部長等は、警告及び仮の命令に関

しては、当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をし

た者の住所地を管轄する警察本部長等とする。


3 公安委員会は、警告又は仮の命令があった場合において、

当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がそ

の住所を当該公安委員会の管轄区域内から他の公安委員会の

管轄区域内に移転したときは、速やかに、当該警告又は仮の

命令の内容及び日時その他当該警告又は仮の命令に関する事

項で国家公安委員会規則で定めるものを当該他の公安委員会

に通知しなければならない。ただし、当該警告又は仮の命令

に係る事案に関する第五条第二項の聴聞又は意見の聴取を終

了している場合は、この限りでない。


4 公安委員会は、前項本文に規定する場合において、同項た

だし書の聴聞又は意見の聴取を終了しているときは、当該聴聞

又は意見の聴取に係る禁止命令等をすることができるものとし、

同項の他の公安委員会は、第一項の規定にかかわらず、当該聴

聞又は意見の聴取に係る禁止命令等をすることができないもの

とする。


5 公安委員会は、前項に規定する場合において、第三項ただ

し書の聴聞に係る禁止命令等をしないときは、速やかに、同項

に規定する事項を同項の他の公安委員会に通知しなければなら

ない。 ストーカー対策


     (方面公安委員会への権限の委任)


第十一条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、

政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することが

できる。

 
     (方面本部長への権限の委任)

第十二条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務

は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせること

ができる。

 
     (罰則)


第十三条 ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五

十万円以下の罰金に処する。


2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができな

い。

第十四条 禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。

以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、一年以下

の懲役又は百万円以下の罰金に処する。


2 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきま

とい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と

同様とする。

第十五条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した

者は、五十万円以下の罰金に処する。


(適用上の注意)


第十六条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に

侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的

のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

  
       附 則

      (施行期日)


1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から

施行する。

 
     (条例との関係)


2 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を

処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、

この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。


3 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合におい

て、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、そ

の失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、な

お従前の例による。


     (検討)


4 ストーカー行為等についての規制、その相手方に対する援

助等に関する制度については、この法律の施行後五年を目途と

して、この法律の施行の状況を勘案して検討が加えられ、その

結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。



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[ 2007/09/10 11:23 ] ストーカー対策 | TB(0) | CM(0)

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